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BROAD SERVER 会員規約

GMOインターネット株式会社(以下「当社」という)は、BROAD SERVERの各サービス(以下、「本サービス」という)を契約された皆様(以下、「会員」という)に適用される会員規約(以下、「規約」という)を以下の通りに定め、会員は本サービスの提供を受けるにあたり、これを遵守します。

第1章 総則

第1条 (用語の定義)

この規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

  1. 「ドメイン」とは、インターネットにおけるレジストリ各社等によって割り当てられる組織を示す論理名称を指します。
  2. 「利用開始日」とは、当社が本サービスの利用希望者からの入会申込みを受付後、必要な審査を経て当該入会申込みを承諾した場合に、当社サーバーの設定が完了し、会員の申し込んだ本サービスが利用可能になる日を指します。
  3. 「契約開始日」とは、利用開始日の翌日を指します。
  4. 「契約月」とは、契約開始日の属する月を指します
  5. 「提携サービス」とは、第27条に定める当社と本サービスに関して提携関係にある提携先(以下、「提携先」といいます。)が提供するサービスであって、課金の代行等により、当社が関与するものをいいます。
  6. 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。)をいいます。

第2条 (基本・オプションサービス)

  1. 「基本サービス」とは、本サービスのホームページ上で公開しております各種レンタルサーバーサービスをいいます。
  2. 「オプションサービス」とは、基本サービスに付随して提供するサービスをいいます。
  3. 独自ドメイン登録サービスとドメインの管理
    • (1)独自ドメイン登録サービスとは、ドメインを取得していない会員が基本サービスを利用するにあたって、会員に代わり当社がドメインの取得手続を行い、無料でドメインの登録を提供するサービスを指します。なお、他社のレンタルサーバーサービスから本サービスへの乗換で入会申込みをした会員の場合、本独自ドメイン登録サービスは適用されません。
    • (2)本条3項1号による独自ドメイン登録サービスは、当社が提供しているドメイン登録サービス「お名前.com」をドメインの管理団体(レジストラ)としてドメインの登録及び管理を行うものとします。
    • (3)当社は、会員が、ドメインの登録申請に関して当社及び各レジストラが定める全ての必要書類の届出を受領した時点で、ドメイン登録の申請代行を行うものとします。但し、会員が提出した必要書類に不備がある場合、当社の定める期限までに会員から必要書類が再提出又は不備が是正されない場合は、当社はドメイン登録の申請代行を中止するものとします。この場合、当社がドメイン登録申請代行の停止又は中止することによって、会員に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
    • (4)会員は、本規約の他、当社が「お名前.com」で規定する以下の各規約に従うものとします。( http://www.onamae.com/agreement/)
  4. 当社が「お名前.com」で管理するドメインは、レジストラの更新日にあわせて当社が会員に代わり更新手続きを代行し、その更新手数料を会員が負担するものとします。なお、会員が自己でドメインの管理を行う場合、当社はドメインの更新手続きの代行は行わないものとします。 本項に基づくドメイン更新手続きは、毎年一回行うものとし、更新手数料は5,000円(税抜)とします。
  5. サービス名 費用
    ドメイン更新 (毎年一回) \5,000(税抜)一律

第3条 (本規約の範囲及び変更・通知)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関して適用されるものとします。
  2. 当社は、この規約を会員の承諾なく変更することができるものとし、その変更後の規約を本サービスのホームページに掲載します。変更後の規約は、別途定める場合を除いて、ホームページに掲載した時点より効力が生じるものとします。

第2章 会員に関する規定

第4条(会員資格・会員)

  1. 会員とは、会員資格を与えられた個人、法人及び、その他の団体のことを指します。
  2. 入会申込者は、複数の会員資格を取得することができます。会員資格は、本サービスの契約数に応じ付与されます。
  3. 入会申込者が異なるドメイン名で同一のサービスを複数件申し込む場合は、当社との間でドメインごとに個別の契約を締結しなければならないものとします。
  4. 当社は、当社の定める方法にて入会申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、これを承諾した場合に会員資格を付与するものとします。これをもって、当社と会員との間で本サービス提供に関し、契約が成立します(以下、「会員契約」という)。
  5. 当社は、入会申込者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の入会申込みを承諾せず、会員資格を与えないことがあります。
    • 入会申込者が存在しない場合。
    • 入会申込者が、申込みをした時点で、本規約又はGMOインターネットグループ会社のいずれかのサービスにおける規約等の違反等により会員資格又はサービス提供の停止等の処分中であり、又は過去にこれらへの違反等で除名処分を受けたことがある場合。
    • 入会申込みの申告事項において、虚偽の記載があった場合。
    • 入会申込者が、申込みをした時点で本サービス又は当社のグループ会社のいずれかのサービスのの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合。
    • 入会申込者が、申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされている場合。
    • 入会申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合。
    • 入会申込者が第26条第1項に掲げるものに該当する場合又は該当するおそれがある場合。
    • 当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合。
  6. 入会希望者が、所定の手続により当社に入会申込みを行い、当社が当該申込みを承認した場合に限り、本サービスの利用契約が成立するものとします。

第5条(届出事項の変更)

  1. 会員は、当社へ届け出た住所、氏名、連絡先、クレジットカードの番号若しくは有効期限、その他当社への届出内容を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、変更や誤りがあった場合には、速やかに所定の方法(書面の提出、又は「BROAD SERVER Navi(以下Navi)」からの手続き)で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等当社が承認した場合を除き、会員は当社に届け出た氏名(名義)を変更することや会員契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできないものとします。但し、当社が書面により承諾した場合はこの限りではありません。
  2. 会員において相続又は合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。
  3. 会員が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第6条(当社からの解約)

  1. 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知若しくは催告することなく、直ちに本サービス提供の停止及び強制退会処分(会員契約の解除を意味し、以下同様とします。)とすることができるものとします。
    • 日本国内に住所を有しない場合。
    • 入会申込の申告事項に、虚偽の記載があった場合。
    • 会員が、制限能力者であった場合、又は制限能力者となった場合で、法定代理人等による記名押印がなされた同意書又は追認書の提出がない場合。
    • 会員が、第26条第1項に掲げるものに該当する場合又は該当するおそれがある場合。
    • 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合。
    • 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
    • クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
    • 会員と連絡不能となった場合。
    • 会員が、本規約第21条の禁止行為に該当する、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合。
    • 当社から第31条(規約違反等への対処)第1項第1号から3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
    • 会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始等の申立があった場合、又は、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
    • 過去に強制退会処分を受けたことがある場合。
    • その他、当社が本サービスの会員として不適当であると合理的に判断した場合。
  2. 本条第1項各号により会員契約を解除された日が、第8条に定める最低利用期間を経過していない場合は、第8条を適用するものとします。
  3. 会員が本条第1項及び第2項に該当する場合、会員は当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとします。
  4. 会員が、本条第1項各号によってサービスを停止され、又は強制退会処分されたことによって会員に生じた損害等については、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
  5. 本条による解除によって、当社が損害を被った場合、当社は、本サービスの提供の停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員(会員契約を解除された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第7条(会員契約の更新)

本契約は、最低利用期間満了日の2ヶ月前までに会員から更新しない旨の申し出がない限り、従前の条件と同一の条件で自動的に更新されるものとします。

第8条(利用期間と退会手続)

  1. 本サービスは1年間の年間契約です。契約開始日から起算して12ヶ月間を本サービスの最低利用期間(以下、「最低利用期間」という)とします。
  2. 会員が会員契約の解約を希望する場合は、当社の定める方法で届出をし、当社がその届出の受領した月の翌月末日をもって解約を行う事ができるものとします。但し、解約日が最低利用期間を経過していない場合、会員は当社に対し最低利用期間までの基本利用料金を支払うものとします。この場合、最低利用期間の満了日が月途中であっても、日割計算はしないものとします。
  3. 本条第2項による届出の受領は、毎月の第6営業日目から翌月の第5営業日までに到着したものを、当月受領分とみなすものとします。但し、ストアツールのオプションサービスについては毎月末日(末日が当社休日の場合は前営業日)までに当社に受領の確認ができたものを当月受領分とし、翌月までの利用分を支払うものとします。
  4. 独自ドメイン登録サービスによるドメイン登録、又は本サービスの利用開始日が確定後、契約開始日前に会員が解約を希望する場合、会員は当社の定める方法で解約の届出を行うものとします。この場合、本条第1項の適用は免除され、当社はその届出を受領した日をもって本サービスの提供を停止するものとします。但し、その届出の当社受領日が契約開始日が属する月の末日(末日が当社休日の場合は前営業日)を超えた場合は、本条第1項が適用されるものとします。
  5. 本条第6項により契約開始日前に解約する場合、会員は事務手数料として20,000円(税抜)を当社が定める支払期限までに支払わなければならないものとします。振り込み手数料は会員が負担するものとします。但し、前項但書により本条第1項が適用される場合は、この限りではありません。
  6. 会員の解約にともない、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
  7. 解約によっても、解約時点において本サービスの利用によって既に発生している利用料金の支払いその他の債務の履行は免除されないものとします。
  8. 解約を原因とするドメインの管理手続については、会員は自己の費用と責任において行うものとし、当社は当該手続について何ら関与しないものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3章 サービスの利用について

第9条 (基本サービス・ドメインの変更及びサービス一部取り消しの届出)

  1. 基本サービス・ドメインの変更及びサービス一部取り消しは会員が当社の定める変更の届出によって行われます。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず合理的に当社側にて会員のサービスの変更、又は一部取り消しを行う事ができるものとします。
  3. 基本サービスの変更手続きは、次の各号にしたがって行うものとします。
    • 会員が、基本サービスにおいて契約内容の変更手続きを希望する場合、Naviにある弊社指定のプラン変更申請手続きを行い、その変更申請が当社に確認できた場合のみ変更の申請を受領するものとします。また、会員は別途、Naviの中に記載されているプラン変更の手続きの「注意事項」を遵守するものとします。なお、サービスの変更が完了した日に会員宛に完了の通知をE-メールにて送付します。
    • サービス変更後のお支払いについては、当社のサービス変更手続きが毎月の末日までに完了できた場合、翌月から変更後の契約内容が適用されます。また、ダウングレードによるプラン変更手数料も併せて会員は支払期限までに支払うものとします。
  4. ドメイン名変更の手続きは、次の各号にしたがって行うものとします。
    • ドメイン名を変更してサービスを継続して利用する場合、会員は当社宛てに郵送でドメイン変更の届出を行い、その届出を受領後、当社は会員が変更を希望するドメイン名の登録及びサービスの設定手続きを行います。但し、会員が提出した必要書類に不備がある場合、会員から必要書類が再提出又は不備が解消されない場合は、当社は、ドメイン名変更の申請の代行業務を中止するものとします。なお、この場合ドメイン申請代行業務が停止又は中止することによって会員に損害が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
    • 会員は、新たにドメインを取得できた日から旧ドメイン名(ドメイン名変更前)のサービス及び新ドメイン名(ドメイン変更後)のサービスを 1ヶ月間併用して利用でき、ドメイン名変更手数料及び変更後のサービス料金を支払うものとします。なお、ドメイン名変更にともなう併用期間終了後、旧ドメイン名は廃止されます。
    • ドメイン名変更手続きにおいて会員が、現ドメイン名で利用しているオプションサービスなどは原則として新ドメイン名にも自動的に継承されますが、ホームページやメールアカウントなど各種再設定は会員が行うものとします。また、オプションサービスを含め基本サービスのサーバーを再設定する為、アカウント及びパスワードは変更となります。
    • ドメイン名変更と併用して、基本サービスの変更及びサービスの一部取り消しは出来ないものとします。また、会員自身で登録済みのドメイン名に対しては、乗換として入会手続きが適用されるものとし、ドメイン名変更の手続きとしては適用されないものとします。
    • 当社が、会員よりドメイン名変更の届出を受領し、新ドメイン名の登録が完了後に変更の取り止めを申し出た場合であっても、変更手続き料金として会員は、ドメイン名変更手数料を支払うものとします。
  5. 会員はサービスの一部取り消し手続きを希望する場合、Naviの中にある一部取り消し手続きを行うか、当社指定の書面にて一部取り消しの申し出を行うものとします。なお、書面による手続きの場合、届出が末日(末日が当社の休日の場合は前営業日)までに当社へ到着したものを当月受領分とします。また、一部取り消しの希望日は、会員が申し出を行う日から2ヶ月以内を停止希望日として選択できるものとし、一部取り消し後の利用料金は停止日の翌月より適用されます。

第10条(設備の準備等)

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続を行うものとします。但し、別途の定めがある場合はこの限りではありません。

  1. 独自ドメイン登録サービスにより割り当てられたドメイン名については、会員は当該ドメイン名の利用について、管轄するレジストリ及びレジストラの規約類、及びICANN等が定める紛争処理方針(UDRP、DRP)等に従うものとします。
  2. 会員は、ドメイン名の申請及び管理に関し、別段の定めがある他、当社、及びレジストリ又はレジストラ等の各社が要求する全ての書類を当社の指示に従って当社に提出しなければならないものとします。

第11条 (自己責任の原則)

  1. 会員は、本サービスを通じて会員が発信し、又は発信した情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとし、会員が発信し、又は発信した情報により当社が損害を蒙った場合には、当社に対してその損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスの利用に関して、他の会員若しくは第三者に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において、他の会員若しくは第三者に対してその損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章 料金規定

第12条(利用料金)

会員は、本サービスの利用料金、支払方法等については、規約の料金規定に従うものとします。但し、当社のホームページ上に別途掲載がある場合はその記載等に従うものとします。

第13条(支払方法)

  1. 会員は、別段の定めがある場合を除き、銀行口座からの引落(以下、「口座振替」という)又はクレジットカードによる決済により、当社へ利用料金を支払うものとします。口座振替は、当社が指定する収納代行会社を通じ、会員が指定し且つ当社が承認した金融機関の預金口座からの自動引落の方法で行うものとします。
  2. 会員が支払方法を口座振替として希望する又は現在利用中の口座の変更を希望する場合、当月20日までに当社が指定する 「預金口座振替依頼書」に必要事項を記入の上郵送にて届出るものとし、当社は当該書類が到着し受理したものに限り、 翌月の27日(但し当該日が金融機間の休業日に該当する場合は翌営業日)より口座の変更を適用するものとします。なお20日以降に当社に対し当該書類が到着し受理したものについては翌々月の 27日に適用されます。
  3. 会員が現在利用中の支払方法をカード決済へ変更する場合、当社が指定する「カード支払申込書」又は「Navi」より変更の届出を行い、毎月末日(カード支払申込書の届出を行う場合、末日が当社休日の場合は前営業日)までにカード決済による与信が滞りなく完了したものに限り、翌月よりカード決済及び値引き対象サービスの値引きを適用するものとします。
  4. 会員の都合により、利用料金の口座振替が引落日時点で不能の場合やカードの支払いができない場合、当社が定める支払期限までに会員はその利用料金を当社指定の口座に振込むものとします。なお、すべての銀行振込にかかる手数料に関しては会員が負担するものとします。
  5. 会員の都合により、クレジットカードによる決済ができない場合、基本サービスについて値引きの適用を受けることができないものとします。
  6. 会員が、当社に対し本規約に定めた金額を支払う場合は、消費税相当額を別途加算して支払うものとします。

第14条(利用料金の請求)

本サービスの利用料金の請求日及び支払日は以下の通りとします。なお、会員は、本サービスに付随する利用料金がある場合については、当社の請求に応じて速やかに支払うものとします。

利用
開始日
初回請求
対象期間
初回請求

支払方法
(原則、口座振込)
次回請求
対象期間
通常請求

支払方法
(原則,口座振替)
金額対象 支払期限 金額対象 支払期限
1日
〜末日
翌月1日

末日
本サービス利用プラン初期費用+翌月利用料の通常請求 ●口座振替
27日(但し当該日が金融機間の休業日に該当する場合は翌営業日)
●カード決済
各カード会社の規定による
翌月1日

末日
本サービス利用プラン月利用料 ●口座振替
27日(但し当該日が金融機間の休業日に該当する場合は翌営業日)
●カード決済
各カード会社の規定による

第5章 サービス提供上の細則

第15条(サービスの停止)

  1. 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づき会員に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
    • 天災、事変、疾病の蔓延、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条にさだめる処置を取る場合。
    • 第1号の法律上の要請如何に拘らず、天災、事変、疾病の蔓延、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合。
    • 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合。
    • 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
    • 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
    • その他、当社の故意又は重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
  2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。

第16条(当社設備の修理及び復旧)

会員は、本サービスの利用中に当社の設備又は本サービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧を請求するものとします。当社は、当社の設備若しくはサービスに障害を生じ、又はその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。

第17条(サービスの変更・廃止)

当社は営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を廃止することがあります。この場合は、第28条に基づき会員に対して通知するものとします。

第18条(アカウント・パスワード・IPアドレス)

  1. 会員は、当社より付与されたIPアドレス、ID、アカウント、パスワード、及び独自ドメイン名登録サービスにより割り当てられたドメイン名(以下、「ID等」という)について、善良なる管理者としての注意義務をもって管理・保管するものとします。
  2. 前項に定めるID等について、会員による漏洩、不正使用、使用上の過誤、その他会員の責めに帰すべき理由により、当社及び第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該会員がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. インターネット接続サービスに関して1個の接続サービスにつき、当社は1アカウントを提供するものとし、会員は1アカウントで複数同時に利用することができないものとします。

第19条(ネームサーバー変更)

本サービスは、当社指定のネームサーバーを使用し、サービスの利用期間中におけるネームサーバーの変更はできないものとします。なお、会員の手続きによる変更によりご利用中のサービスが使用不可となり、この場合に生じた不具合等による損害の責任は会員に帰するものとします。

第20条(データ等のバックアップ)

  1. 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」という)について、その毀滅(改ざんを含む。以下同じ。)に備えてあらかじめそのバックアップを行わず、データ等が毀滅した場合に、これを復元する義務を負わないものとします。
  2. 当社は、理由の如何を問わずデータ等が毀滅した場合において、これによって会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員は、自己の費用と責任において、データ等の毀滅に備えて定期的にそのバックアップを行うものとします。

第21条(禁止行為)

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行なわないものとします。
    • 他の会員、第三者又は当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれがある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。
    • 他の会員、第三者又は当社を差別、誹謗中傷・侮辱し、他の会員又は第三者への不当な差別を助長し、あるいは他の会員又は第三者の名誉、信用を毀損する行為、若しくはそのおそれがある行為。
    • 他の会員、第三者又は当社に不利益、損害を与える行為、若しくはそのおそれがある行為。
    • 他の会員、第三者の個人情報を売買又は譲受にあたる行為、若しくはそのおそれがある行為。
    • 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為。
    • わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為、その他の公序良俗に反する行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、若しくは第三者に提供する行為。
    • 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」(以下、「風俗営業法」という)の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧又は発信した場合、若しくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、若しくは第三者に提供する行為。
    • 違法な薬物、銃器、毒物若しくは爆発物等の禁制品の製造、販売若しくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。
    • 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
    • 他の会員、第三者又は当社の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為。
    • 他の会員、第三者又は当社になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。
    • コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、配布し、又は提供する行為。
    • 他の会員、第三者又は当社の通信設備などに高負荷のCGI/SSIの稼動及び無権限でアクセス、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは無差別に大量のメール送信(SPAMメール)を実施する等の方法で、その利用若しくは本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます)及びそれに類似する行為、その他の本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為。
    • 公職選挙法に違反する行為。
    • 他の会員又は第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。)を送信する行為。他の会員又は第三者のメール受信を妨害する行為。特定電子メールの送信の適正化に関する法律に違反して、架空のメールアドレスに宛てに電子メールを送信する行為。
    • サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
    • 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他の会員又は第三者の個人情報をいかなる手段を使っても取得する又は、取得を試みる行為。
    • 他の会員又は第三者に対し、本サービスを通じて意図させずに又は一方的に利用可能とするサービス(いわゆるワンクリック料金請求及びそれに類する手段を含みます)又は悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為。
    • 当社の承諾なしになされるドメインの名義変更又はレジストラ(ドメイン名登録機関)の移管行為。
    • 他の会員若しくは第三者の個人情報の譲渡又は譲受にあたる行為、若しくはそのおそれがある行為。
    • ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
    • 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
    • インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
    • その他、当社が本サービスの会員として相応しくないと判断する全ての行為。
    • 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
    • 上記各号の他、法令又はこの規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます)。本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社及び当社の提携先に不利益を与える行為。
    • 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他の会員又は第三者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
  2. 会員は、第1項各号のいずれかに該当する行為により、当社、他の会員又は第三者に対して損害を与えた場合、当該会員の費用負担と責任をもって解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えてはならないものとします。

第22条(テクニカルサポート)

  1. 当社は、本規約に基づき会員のお問い合わせについてお応えし、本サービスに関する各種手続きについてご利用をスムーズに行っていただく為の無料サポート(以下、「テクニカルサポート」という)を提供いたします。
  2. テクニカルサポートの窓口は電話、メールでのみ行い、メンテナンスなどにより窓口を休業する場合を除き、原則として24時間365日行います。
  3. 本規約の第6条第1項各号、第21条第1項各号に該当する場合は解約後の会員に対してテクニカルサポートを行えない場合があります。また、本サービスの中で一部サービスの提供が停止、又は中止したサービスの場合についてもテクニカルサポートが行えない場合があります。
    • 掲載内容が、第21条第1項各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
    • 本サービス用設備に蓄積したデータ等が所定の期間又は容量を超えた場合。
    • その他当社が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
  4. 会員が、書き込んだ情報に関する全ての責任は当該会員にあり、当社は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当社が情報を削除しなかったことにより会員或いは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第23条(情報の取り扱い)

  1. 当社は、会員の個人情報を、当社が別途定めて公表する「個人情報保護の取り扱いについて」に従って取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
  2. 当社は電気通信事業法第4条に基づき会員の通信の秘密を守るものとします。
  3. 刑事訴訟法第218条(令状による捜索・捜索・検証)その他同法、通信傍受に関する法律その他の法令等の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合には、当該法令等及び令状に定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
    生命、身体、又は財産の保護のために必要であると当社が判断した場合には、当社は当該保護のために必要な範囲で第1項の義務を負わないものとします。

第24条(情報の削除等)

  1. 当社は、会員による本サービスの利用が第21条第1項の各号に該当する場合、当該利用に関し他の会員又は第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、若しくは本サービスの運営及び保守管理上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
    • 第21条第1項各号に該当する行為をやめるように要求します。
    • 他の会員又は第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
    • 会員に対して、表示した情報の削除を要求します。
    • 事前に通知することなく、会員が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、第三者が閲覧できない状態に置きます。
    • 第25条に規定する連絡受付整備体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。

第25条(連絡受付体制の整備について)

  1. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。なお、以下の第2号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに会員は十分留意するものとします。
    • 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
    • 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
  2. 会員は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、当社に対して、契約開始日において、会員(会員が法人の場合には、会員の役員及び出資者(以下「役職員等」といいます。)が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。
    • 暴力団
    • 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    • 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等にある団体若しくはこれらの団体の構成員
    • 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    • 前各号に準じるもの
  2. 会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • 前各号に準じる行為
  3. 当社は、本サービスの利用に係る契約の成立後に、(a)会員において第1項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また(b)会員において前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
  4. 本条による解除によっては、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
  5. 本条による解除によって会員に損害が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第27条(提携サービス)

  1. 会員は、本サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は、会員と提携先の間で成立するものとします。
  2. 会員は、提携サービスの提供主体は、当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この規約に違反したものとみなします。
  3. 当社は、提携サービスの利用により発生した会員の損害(他の会員又は第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
  4. 当社が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は当社に対して、当該利用料金を支払うものとします。
  5. 会員は、提携サービスの利用においても、第11条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。

第28条(損害賠償)

  1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、会員が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、会員に生じた損害を賠償するものとします。
  2. 前項の規定、又はその他の事由により当社が損害を賠償する場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の本サービス利用料金1ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重過失により、法人その他団体の会員、及び事業のため又は事業として本サービスを利用する個人の会員(以下、総称して「事業者会員」といいます。)以外の会員に生じた損害を当社が賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
  3. 会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該会員の強制退会処分を行ったか否かににかかわらず、会員は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
  4. 前項の規定は、法人又はその他の団体が当該法人や、その他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第29条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの内容、提供及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、真実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
  2. 本サービス提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、その他本サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、当社が別途定める損害賠償規定の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

第30条(当社からの通知)

  1. 当社が、会員に対して通知又は告知(以下、本条において「通知等」という)を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。
  2. 前項の通知は、(コ@)ホームページへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を掲載した時点をもって(コA)電子メール又はファクシミリの送信によって行う場合には、当社が会員に対して電子メールを発信した時点をもって、会員に当該通知等が到達したものとみなします。

第31条(利用制限)

  1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。
    • ワーム型ウィルスの感染、第21条第1項各号の何れかに該当する目的あるいは不特定多数又は特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、若しくはその恐れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合。
    • 第21条第1項各号の何れかに該当する目的や内容にかかわらず、本サービスを不正に利用、若しくは本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、又は与える恐れのある場合。
    • 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
    • 会員宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
    • 前記各号の他、本サービスの利用を制限する利用制限する緊急性が高いと当社が認めた場合。
  2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第32条(著作権の保護)

  1. 会員は、当社が承諾した場合(当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。)を除き、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ等も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
  2. 会員は、データ等(コンピュータ・プログラム)に対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
  3. 会員は、第三者をして本条に違反する行為をさせないものとします。

第33条(準拠法)

規約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第34条(協議及び管轄裁判所)

  1. 本サービスの利用及び本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 本サービス及び本規約に関連し又は起因する紛争の一切の解決は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意専属管轄裁判所とします。

(附則)

  1. 本規約は2002年4月1日から実施します。

    2002年10月1日一部改定
    2002年12月4日一部改定
    2002年12月12日一部改定
    2002年12月27日一部改定
    2003年2月1日一部改定
    2003年3月3日一部改定
    2003年6月4日一部改定
    2003年7月15日一部改定
    2003年10月1日一部改定
    2003年11月20日一部改定
    2004年2月9日一部改定
    2004年8月3日一部改定
    2005年4月1日改定
    2012年9月24日改定
    2013年6月20日一部改定

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