BROAD SERVER 会員規約

GMOインターネット株式会社（以下「当社」という）は、BROAD SERVERサービス（以下、「本サービス」という）を契約された皆様（以下、「会員」という）に適用される会員規約（以下、「規約」という）を以下の通りに定め、会員は規約を遵守して本サービスの提供を受けるとともに、これを承諾します。

第1章　総則

第1条 （用語の定義）

この規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

1. 「ドメイン」とは、インターネットにおけるレジストリ各社等によって割り当てられる組織を示す論理名称を指します。
2. 「利用開始日」とは、会員の入会申込後、当社サーバーの設定が完了し、会員の申し込んだ本サービスが利用可能になる日を指します。
3. 「契約開始日」とは「利用開始日」の翌日または、お乗換えによる切替手続き日、またはそのご案内日を指します。
4. 「契約月」とは、「契約開始日」の属する月を指します。
5. 「提携サービス」とは、第25条に定めるBROAD SERVERと契約関係にある提携先（以下「提携先」といいます。）が提供するサービスであって、課金の代行等により、BROAD SERVERが関与するものをいいます。
6. 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）をいいます。

第2条 （基本・オプションサービス）

1. 「基本サービス」とはBROAD SERVERのホームページ上で公開しております各種レンタルサーバーサービスをいいます。
2. 「オプションサービス」とはBROAD SERVERの基本サービスに付随して提供するサービスをいいます。
3. 独自ドメイン登録サービスとドメインの管理
   
   • （1）独自ドメイン登録サービスとは、ドメインを取得していない会員が基本サービスを利用するにあたって、会員に代わり当社がドメインの取得手続を行い、無料でドメインの登録を提供するサービスを指します。なお、乗換で入会申込をした会員の場合、本サービスは適用されません。
   • （2）本条3項1号による独自ドメイン登録サービスは、当社で提供しているお名前.comをドメインの管理団体（レジストラ）としてドメインの登録及び管理を行うものとします。
   • （3）当社は、会員が、ドメインの登録申請に関して当社及び各レジストラが定める全ての必要書類の届出を受領した時点で、ドメイン登録の申請代行を行うものとします。但し、会員が提出した必要書類に不備がある場合、当社の定める期限までに会員から必要書類が再提出または不備が解消されない場合は、当社はドメイン登録の申請代行業務を中止するものとします。なお、当社がドメイン登録申請代行業務の停止または中止することによって、会員に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
   • （4）会員は、当社でドメインの管理を行う全属性のドメインに関して、本規約に定める他、当社が別途規定する以下の各お名前.comの規約に同意するものとします。
     • 1 - 統一ドメイン名ドメイン紛争処理方針
     • 2 - お名前.comドメイン登録規約
     • 3 - 汎用JPドメイン名事前登録に関する規約
     • 4 - .bizドメイン名事前登録に関する規約
     • 5 - .infoドメイン名事前登録に関する規約
     • 6 - Whois情報確認方針
   • （5）当社で全属性のドメインの管理を行う場合は、レジストラの更新日にあわせて当社が会員に代わりドメインの更新手続きを代行し、その更新手数料を会員が負担するものとします。なお、会員が自己でドメインの管理を行う場合、当社はドメインの代行更新手続き及びドメイン更新料の請求は行わないものとし、管理不十分、使用上の過誤、その他会員の責めに帰すべき理由でドメインの使用が不可となり、この場合に生じた不具合及び損害等に対しても当社は一切の責任を負わないものとします。

     サービス名	費用
     ドメイン更新 （毎年一回）	¥5,000(税込 ¥5,250) （一律）

第3条 （本規約の範囲及び変更）

1. 本規約は、BROAD SERVERが提供する本サービス及び、今後提供されるサービスやそれに付随する全ての業務に適用するものとします。当社はサービスの詳細な内容についてBROAD SERVERのホームページに掲載します。会員は規約を遵守して本サービスを受けるものとし、これを承諾します。
2. 当社は、この規約を変更することがあり、その変更後の規約をBROAD SERVERのホームページに掲載します。この場合の料金その他の条件は、変更後の規約によります。変更後の規約は、別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力が生じるものとし、当社はオンライン上の表示その他BROAD SERVERが適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。ただし、当社が定める通知を行うことで会員にこの通知が到達しない場合であっても、変更後の規約が適用されるものとします。

第2章　会員に関する規定

第4条（会員資格・会員）

1. 会員とは、当社の定める契約手続きに従い、当社が了承した上で会員資格を与えられた個人、法人及び、その他の団体のことを指します。
2. 入会申込者は、複数の会員資格を取得することができます。会員資格は、本サービスの契約数に応じ付与されます。
3. 入会申込者が異なるドメイン名で同一のサービスを複数件申し込む場合は、当社との間でドメインごとに個別の契約を締結しなければならないものとします。
4. 当社は、当社の定める方法にて申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により入会を承認し、これをもって本サービス提供に関し、契約が成立します（以下、「会員契約」という）。
5. 当社は、入会の申込み後、会員資格の承認をしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜会員資格の審査を行うことができます。当該審査の結果、申込者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して取り消し、会員資格を与えないことがあります。
   
   • 1）入会申込者が存在しない場合。
   • 2）入会申込者が、申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合。
   • 3）入会申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
   • 4）入会申込者が、申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合。
   • 5）入会申込者が、申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされている場合。
   • 6）入会申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
   • 7）入会申込者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合。
   • 8）当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合。
6. 入会希望者が、所定の手続により当社に入会申込みを行い、当社が当該申込みを承認した場合に限り、本サービスの利用契約が成立するものとします。

第5条（届出事項の変更）

1. 会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法（書面の提出、または「BROAD SERVER Navi（以下Navi）」からの手続き）で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等当社が承認した場合を除き、会員は当社に届け出た氏名（名義）や会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは名義を変更することはできないものとします。但し、会員と当社の協議と一定の書類の提出をもって、当社が許可する場合があるものとします。
2. 会員において相続又は合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
3. 会員が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合には、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第6条（当社からの解約）

1. 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知若しくは催告することなく、直ちに第1章 第2条に定めるサービス提供の停止及び強制退会処分（会員契約の解約を意味し、以下同様とします。）とすることができるものとします。
   
   • 1）日本国内に住所を有しない場合。
   • 2）入会申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
   • 3）会員が、制限能力者であった場合、又は制限能力者となった場合で、法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
   • 4）会員が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合。
   • 5）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合。
   • 6）利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
   • 7）クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
   • 8）会員の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能となった場合。
   • 9）会員が、本規約第21条の禁止行為に該当する、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合。
   • 10）当社から第31条（規約違反等への対処）1項1号から3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
   • 11）会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
   • 12）過去に強制退会処分を受けたことがある場合。
   • 13）その他、当社が本サービスの会員として不適当であると合理的に判断した場合。
2. 本条第1項により強制退会処分をされた日が、第8条に定める最低利用期間を経過していない場合は、第8条を適用するものとします。
3. 会員が本条1項及び2項に該当する場合、会員は当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第4章の料金規定に従うものとします。
4. 会員が、本条1項各号によってサービスを停止され、又は強制退会処分されたことによって会員に生じた損害等については、当社の故意または重大な過失の場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
5. 会員が第21条（禁止行為）に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、アカウントの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員（会員契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第7条（利用契約の更新）

本契約は、最低利用期間満了日の2ヶ月前までに会員から解約の申し出がない限り、従前の条件と同一の条件で自動的に更新されるものとします。

第8条（利用期間と退会手続）

1. 本サービスは１年間の年間契約です。契約開始月から起算して12ヶ月間を本サービスの最低利用期間（以下、「最低利用期間」という）とします。
2. 会員が解約を希望する場合は、当社の定める方法で届出をし、当社がその届出の受領した月から1ヶ月後の末日に解約を行う事ができるものとします。但し、届出を受領した月の翌月が最低利用期間を経過していない場合、会員は当社に対し最低利用期間までの基本利用料金を支払うものとします。
3. 本条2項の但書に該当する会員は、当該会員が利用しているサービスについて、本条1項に定める利用期間の残期間に対応する基本料金を、当社が個別に指定する方法及び期限までに支払わなければならないものとします。
4. 会員が本条2項の規定に基づいて手続きをした場合は、当社が届出を受領した月の翌月末をもって、当社は当該サービスの提供を停止することができるものとします。
5. 本条2項による届出の受領は、毎月の前月末日から6営業日以降から末日までに当社に到着したものを当月受領分とし、また、末日から5営業日までに到着したものを前月受領分とします。ただし、ストアツールのオプションサービスについては毎月末日（末日が当社休日の場合は前営業日）までに当社に受領の確認ができたものを当月受領分とし、翌月までの利用分を支払うものとします。
6. 独自ドメイン登録サービスによるドメイン登録、または本サービスの利用開始日が確定後、契約開始日が確定する前に会員が解約を希望する場合、本条１項は免除され、会員は当社の定める方法で解約の届出を行い、当社がその届出を受領した日をもってサービスの停止を行えるものとします。但し、その届出の当社受領日が契約開始月の末日（末日が当社休日の場合は前営業日）を超えた場合は本条１項が適用されるものとします。
7. 本条6項による届出を受領した時点で、当社はそれぞれの事務手数料として一律21,000円（税込）を請求するものとし、当社が定める支払期限までに会員は、その利用料金を当社指定の口座に振込むものとします。また、振り込み手数料に関しては会員が負担するものとします。
8. 会員の解約にともない、当社は既に受領した利用料その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
9. 解約の場合、当該時点において発生している利用料金、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとします。尚、本規約に定めのない事項については、会員は当社の請求に従うものとします。
10. 解約を原因とするドメインの管理手続については、会員は自己の費用と責任において行うものとし、当社は当該手続について何ら関与しないものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3章　サービスの利用について

第9条 （基本サービス・ドメインの変更及びサービス一部取り消しの届出）

1. 基本サービス・ドメインの変更及びサービス一部取り消しは会員が当社の定める変更の届出によって行われます。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず合理的に当社側にて会員のサービスの変更、または一部取り消しを行う事ができるものとします。
3. 基本サービスの変更手続きは、次の各号にしたがって行うものとします。
   
   • 1）会員が、基本サービスにおいて契約内容の変更手続きを希望する場合、Naviにある弊社指定のプラン変更申請手続きを行い、その変更申請が当社に確認できた場合のみ変更の申請を受領するものとします。また、会員は別途、Naviの中に記載されているプラン変更の手続きの「注意事項」を遵守するものとします。なお、サービスの変更が完了した日に会員宛に完了の通知をE-メールにて送付します。
   • 2）サービス変更後のお支払いについては、当社のサービス変更手続きが毎月の末日までに完了できた場合、翌月から変更後の契約内容が適用されます。また、ダウングレードによるプラン変更手数料も併せて会員は支払期限までに支払うものとします。
4. ドメイン名変更の手続きは、次の各号にしたがって行うものとします。
   
   • 1）ドメイン名を変更してサービスを継続して利用する場合、会員は当社宛てに郵送でドメイン変更の届出を行い、その届出を受領後、当社は会員が変更を希望するドメイン名の登録及びサービスの設定手続きを行います。但し、会員が提出した必要書類に不備がある場合、会員から必要書類が再提出または不備が解消されない場合は、当社は、ドメイン名変更の申請の代行業務を中止するものとします。なお、この場合ドメイン申請代行業務が停止または中止することによって会員に損害が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
   • 2）会員は、新たにドメインを取得できた日から旧ドメイン名（ドメイン名変更前）のサービス及び新ドメイン名（ドメイン変更後）のサービスを 1ヶ月間併用して利用でき、ドメイン名変更手数料及び変更後のサービス料金を支払うものとします。なお、ドメイン名変更にともなう併用期間終了後、旧ドメイン名は廃止されます。
   • 3）ドメイン名変更手続きにおいて会員が、現ドメイン名で利用しているオプションサービスなどは原則として新ドメイン名にも自動的に継承されますが、ホームページやメールアカウントなど各種再設定は会員が行うものとします。また、オプションサービスを含め基本サービスのサーバーを再設定する為、アカウント及びパスワードは変更となります。
   • 4）ドメイン名変更と併用して、基本サービスの変更及びサービスの一部取り消しは出来ないものとします。また、会員自身で登録済みのドメイン名に対しては、乗換として入会手続きが適用されるものとし、ドメイン名変更の手続きとしては適用されないものとします。
   • 5）当社が、会員よりドメイン名変更の届出を受領し、新ドメイン名の登録が完了後に変更の取り止めを申し出た場合であっても、変更手続き料金として会員は、ドメイン名変更手数料を支払うものとします。
5. 会員はサービスの一部取り消し手続きを希望する場合、Naviの中にある一部取り消し手続きを行うか、当社指定の書面にて一部取り消しの申し出を行うものとします。なお、書面による手続きの場合、届出が末日（末日が当社の休日の場合は前営業日）までに当社へ到着したものを当月受領分とします。また、一部取り消しの希望日は、会員が申し出を行う日から2ヶ月以内を停止希望日として選択できるものとし、一部取り消し後の利用料金は停止日の翌月より適用されます。

第10条（設備の準備等）

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続を行うものとします。但し、サービスごとに別途の定めがある場合はこの限りではありません。

1. 独自ドメイン登録サービスにより割り当てられたドメイン名については、会員は当該ドメイン名の利用について、管轄するレジストリ及びレジストラの規約類、及びICANN等が定める紛争処理方針（UDRP、DRP）等に従うものとします。
2. 会員は、ドメイン名の申請および管理に関し、別段の定めがある他、当社、及びレジストリ又はレジストラ等の各社が要求する全ての書類を当社の指示に従って当社に提出しなければならないものとします。

第11条 （自己責任の原則）

1. 会員は、本サービスによって提供されるサービスを通じて会員が発信し、又は発信した情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑および損害を与えないものとし、会員が発信または発信した情報により当社が損害を蒙った場合にはその損害を賠償するものとします。
2. 会員が、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、自己の本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章　料金規定

第12条（利用料金）

会員は、第2条に定めるサービスごとの利用料金の計算方法、支払方法等については料金規定に従うものとします。但し、当社のホームページ上に別途掲載がある場合はその記載等に従うものとします。

第13条（支払方法）

1. 会員は、当社による別段の定めがある他、原則として銀行口座からの引落（以下、「口座振替」という）またはカード決済により、当社へ利用料金を支払うものとします。口座振替は、当社が指定する収納代行会社を通じ、会員が指定し且つ当社が承認した金融機関の預金口座からの自動引落の方法で行うものとします。
2. 会員が支払方法を口座振替として希望するまたは現在利用中の口座の変更を希望する場合、当月20日までに当社が指定する 「預金口座振替依頼書」に必要事項を記入の上郵送にて届出るものとし、当社は当該書類が到着し受理したものに限り、 翌月の27日（但し当該日が金融機間の休業日に該当する場合は翌営業日）より口座の変更を適用するものとします。なお20日以降に当社に対し当該書類が到着し受理したものについては翌々月の 27日に適用されます。
3. 会員が現在利用中の支払方法をカード決済へ変更する場合、当社が指定する「カード支払申込書」または「Navi」より変更の届出を行い、毎月末日（カード支払申込書の届出を行う場合、末日が当社休日の場合は前営業日）までにカード決済による与信が滞りなく完了したものに限り、翌月よりカード決済及び値引き対象サービスの値引きを適用するものとします。
4. 会員の都合により、利用料金の口座振替が引落日時点で不能の場合やカードの支払いができない場合、当社が定める支払期限までに会員はその利用料金を当社指定の口座に振込むものとします。なお、すべての銀行振込にかかる手数料に関しては会員が負担するものとします。
5. 会員の都合により、カード決済による支払いが不可能な場合、基本サービスの値引きは解除されカード決済が可能になるまで通常の月額利用料金を請求するものとします。
6. 会員が、当社に対し本規約に定めた金額を支払う場合は、消費税相当額を別途加算して支払うものとします。

第14条（利用料金の請求）

本サービスの利用料金の請求日及び支払日は以下の通りとし、利用開始日に応じた課金体系を下記のとおりとします。なお、会員は、本サービスに付随する利用料金がある場合については、当社の請求に応じて速やかに支払うものとします。

利用 開始日	初回請求 対象期間	初回請求 支払方法 （原則、口座振込）		次回請求 対象期間	通常請求 支払方法 （原則，口座振替）
		金額対象	支払期限		金額対象	支払期限
1日 〜末日	翌月1日 〜 末日	本サービス利用プラン初期費用＋翌月利用料の通常請求	●口座振替 27日（但し当該日が金融機間の休業日に該当する場合は翌営業日） ●カード決済 各カード会社の規定による	翌月1日 〜 末日	本サービス利用プラン月利用料	●口座振替 27日（但し当該日が金融機間の休業日に該当する場合は翌営業日） ●カード決済 各カード会社の規定による

第5章　サービス提供上の細則

第15条（サービスの停止）

1. 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づき会員に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
   
   • 1）天災、事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条にさだめる処置を取る場合。
   • 2）第1号の法律上の要請如何に拘らず、天災、事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
   • 3）当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
   • 4）当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
   • 5）法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
   • 6）その他、当社の故意又は重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第16条（当社設備の修理及び復旧）

会員は、本サービスの利用中に当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧を請求するものとします。当社は、当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。

第17条（サービスの変更・廃止）

当社は営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更又は廃止することがあります。この場合は、本規約第28条（当社からの通知）に基づき会員に対して通知するものとします。当社はBROAD SERVER提供終了の際、本規約第28条の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第18条（アカウント・パスワード・IPアドレス）

1. 会員は、当社より一時的に付与されたIPアドレス、ID、アカウント、パスワード、及び独自ドメイン名登録サービスにより割り当てられたドメイン名（以下、「ID等」という）について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
2. 前項に定めるアカウント等について、会員による漏洩、不正使用、使用上の過誤、その他会員の責めに帰すべき理由により、当社および第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該会員がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
3. インターネット接続サービスに関して1個の接続サービスにつき、当社は1アカウントを提供するものとし、会員は1アカウントで複数同時に利用することができないものとします。

第19条（ネームサーバー変更）

本サービスは、当社指定のネームサーバーを使用し、サービスの利用期間中におけるネームサーバーの変更はできないものとします。なお、会員の手続きによる変更によりご利用中のサービスが使用不可となり、この場合に生じた不具合等による損害の責任は会員に帰するものとします。

第20条（データ等のバックアップ）

1. 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という）について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行わず、または毀滅に備え複製するサービスは提供しないものとします。
2. 当社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これによってお客様に生じた損害について当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、データ等の毀滅に備えて定期的にその複製をなさることをお客様に強くお勧めいたします。

第21条（禁止行為）

1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
2. 会員は本条3号のいずれかに該当する行為により、第三者及び当社に対して損害を与えた場合は自己の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
3. 禁止行為について
   
   • 1）他の会員、第三者または当社の財産、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。
   • 2）他の会員、第三者または当社を差別、誹謗中傷し、あるいは他者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
   • 3）他の会員、第三者または当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれがある行為。
   • 4）他の会員、第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、もしくはそのおそれがある行為。
   • 5）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為、その他の公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為。
   • 6）本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」（以下、「風俗営業法」という）の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為。
   • 7）違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。
   • 8）当社又は他者の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
   • 9）当社又は他者になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。
   • 10）コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、配布し、または提供する行為。
   • 11）他者の通信設備又はBROAD SERVERの通信設備などに高負荷のCGI/SSIの稼動及び無権限でアクセス、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは無差別に大量のメール送信（SPAMメール）等により、その利用若しくは本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）及び、それに類似する行為やその他の本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為。
   • 12）選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触する行為。
   • 13）他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。特定電子メールの送信の適正化に関する法律に違反して、架空のメールアドレスに宛てに電子メールを送信する行為。
   • 14）サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
   • 15）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは、取得を試みる行為。
   • 16）他者に対し、本サービスを通じて意図させずにまたは一方的に利用可能とするサービス（いわゆるワンクリック料金請求及びそれに類する手段を含みます）または悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為。
   • 17）当社の承諾なしになされるドメインの名義変更またはレジストラ（ドメイン名登録機関）の移管行為。
   • 18）他の会員もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、もしくはそのおそれがある行為。
   • 19）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
   • 20）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
   • 21）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
   • 22）その他、当社が本サービスの会員として相応しくないと判断する全ての行為。
   • 23）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
   • 24）上記各号の他、法令またはこの規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます）。本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社及び当社の提携先に不利益を与える行為。
   • 25）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第22条（テクニカルサポート）

1. 当社は、本規約に基づき会員のお問い合わせについてお応えし、本サービスに関する各種手続きについてご利用をスムーズに行っていただく為の無料サポート（以下、「テクニカルサポート」という）を提供いたします。
2. テクニカルサポートの窓口は電話、メールでのみ行い、メンテナンスなどにより窓口を休業する場合を除き、原則として24時間365日行います。
3. 本規約の第6条、第21条に該当する場合は解約後の会員に対してテクニカルサポートを行えない場合があります。また、本サービスの中で一部サービスの提供が停止、または中止したサービスの場合についてもテクニカルサポートが行えない場合があります。

第23条（個人情報の取り扱い）

当社は、会員の個人情報を、当社が別途定めて公表する『個人情報保護の取り組みについて』に従って取扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

第24条（情報の削除）

1. 当社は以下の各号に該当するもしくは本サービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあり、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。
2. テクニカルサポートの窓口は電話、メールでのみ行い、メンテナンスなどにより窓口を休業する場合を除き、原則として24時間365日行います。
3. 本規約の第6条、第21条に該当する場合は解約後の会員に対してテクニカルサポートを行えない場合があります。また、本サービスの中で一部サービスの提供が停止、または中止したサービスの場合についてもテクニカルサポートが行えない場合があります。
   
   • 1）掲載内容が、第21条各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
   • 2）本サービス用設備に蓄積したデータ等が所定の期間又は容量を超えた場合。
   • 3）その他当社が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
4. 会員が、書き込んだ情報に関する全ての責任は当該会員にあり、当社は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当社が情報を削除しなかったことにより会員或いは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第25条（提携サービス）

1. 会員は、本サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。
2. 会員は、提携サービスの提供主体は、当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この規約に違反したものとみなします。
3. 当社は、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。
4. 当社が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は当社に対して、当該利用料金を支払うものとします。
5. 会員は、提携サービスの利用においても、第11条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第26条（損害賠償）

1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、会員が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2. 前項の場合において、当社は、障害発生時刻における会員の利用するサービスの1ヶ月相当額を限度として損害の賠償をします。
3. 本条1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
4. 会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該会員の強制退会処分を行ったか否かににかかわらず、会員は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
5. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人や、その他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第27条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスに基づくサービス提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、当社が別途定める損害賠償規定の範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合は、前条第3項に準じます。

第28条（当社からの通知）

1. 当社が、会員に対して通知又は告知（以下、本条において「通知等」という）を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールによって通知等を行う場合には、当社が会員に対して電子メールを発信した時点をもって、会員に当該通知等が到達したものとみなします。

第29条（利用制限）

1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。
   
   • 1）ワーム型ウィルスの感染、第21条3項各号の何れかに該当する目的あるいは不特定多数または特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、若しくはその恐れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合。
   • 2）第21条3項各号の何れかに該当する目的や内容にかかわらず、本サービスを不正に利用、もしくは本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、または与える恐れのある場合。
   • 3）電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
   • 4）会員宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
   • 5）上記各号の他、当社が本サービスの利用を制限する利用制限する緊急性が高いと認めた場合。
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第30条（著作権の保護）

1. 会員は、当社が承諾した場合（当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2. 会員は、データ等（コンピュータ・プログラム）に対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
3. 会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第31条（規約違反等への対処）

1. 当社は、会員が規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が何らかの対応を必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が何らかの対応を必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   
   • 1）規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
   • 2）当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
   • 3）会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
   • 4）会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
   • 5）アカウントの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とします。
2. 前項の規定は第11条（自己責任の原則）に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 会員は、本条1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当社が本条1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
4. 会員は、本条１項の4号及び5号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第32条（準拠法）

規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第33条（協議および管轄裁判所）

1. 本サービスの利用及び本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

（附則）

1. 本規約は2002年4月1日から実施します。
   
   2002年10月1日一部改定
   2002年12月4日一部改定
   2002年12月12日一部改定
   2002年12月27日一部改定
   2003年2月1日一部改定
   2003年3月3日一部改定
   2003年6月4日一部改定
   2003年7月15日一部改定
   2003年10月1日一部改定
   2003年11月20日一部改定
   2004年2月9日一部改定
   2004年8月3日一部改定
   2005年4月1日改定