会員規約

第2条 （基本・オプションサービス）

1. 「基本サービス」とは、本サービスのホームページ上で公開しております各種レンタルサーバーサービスをいいます。

2. 「オプションサービス」とは、基本サービスに付随して提供するサービスをいいます。

3. 独自ドメイン登録サービスとドメインの管理

   1. 独自ドメイン登録サービスとは、ドメインを取得していない会員が基本サービスを利用するにあたって、会員に代わり当社がドメインの取得手続を行い、無料でドメインの登録を提供するサービスを指します。なお、他社のレンタルサーバーサービスから本サービスへの乗換で入会申込みをした会員の場合、本独自ドメイン登録サービスは適用されません。

   2. 本条3項1号による独自ドメイン登録サービスは、当社が提供しているドメイン登録サービス「お名前.com」をドメインの管理団体（レジストラ）としてドメインの登録及び管理を行うものとします。

   3. 当社は、会員が、ドメインの登録申請に関して当社及び各レジストラが定める全ての必要書類の届出を受領した時点で、ドメイン登録の申請代行を行うものとします。但し、会員が提出した必要書類に不備がある場合、当社の定める期限までに会員から必要書類が再提出又は不備が是正されない場合は、当社はドメイン登録の申請代行を中止するものとします。この場合、当社がドメイン登録申請代行の停止又は中止することによって、会員に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

   4. 会員は、本規約の他、当社が「お名前.com」で規定する以下の各規約に従うものとします。（http://www.onamae.com/agreement/）

      1. 統一ドメイン名ドメイン紛争処理方針

      2. お名前.comドメイン登録規約

      3. 汎用JPドメイン名事前登録に関する規約

      4. .bizドメイン名事前登録に関する規約

      5. .infoドメイン名事前登録に関する規約

      6. Whois情報確認方針

4. 当社が「お名前.com」で管理するドメインは、レジストラの更新日にあわせて当社が会員に代わり更新手続きを代行し、その更新手数料を会員が負担するものとします。なお、会員が自己でドメインの管理を行う場合、当社はドメインの更新手続きの代行は行わないものとします。 本項に基づくドメイン更新手続きは、毎年一回行うものとし、更新手数料は5,000円（税抜）とします。

   サービス名	費用
   ドメイン更新 （毎年一回）	\5,000（税抜）一律

第3条 （本規約の範囲及び変更・通知）

1. 本規約は、本サービスの利用に関して適用されるものとします。

2. 当社は、この規約を会員の承諾なく変更することができるものとし、その変更後の規約を本サービスのホームページに掲載します。変更後の規約は、別途定める場合を除いて、ホームページに掲載した時点より効力が生じるものとします。

第5条（届出事項の変更）

1. 会員は、当社へ届け出た住所、氏名、連絡先、クレジットカードの番号若しくは有効期限、その他当社への届出内容を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、変更や誤りがあった場合には、速やかに所定の方法（書面の提出、又は「BROAD SERVER Navi（以下Navi）」からの手続き）で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等当社が承認した場合を除き、会員は当社に届け出た氏名（名義）を変更することや会員契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできないものとします。但し、当社が書面により承諾した場合はこの限りではありません。

2. 会員において相続又は合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。

3. 会員が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第6条（当社からの解約）

1. 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知若しくは催告することなく、直ちに本サービス提供の停止及び強制退会処分（会員契約の解除を意味し、以下同様とします。）とすることができるものとします。

   1. 日本国内に住所を有しない場合。

   2. 入会申込の申告事項に、虚偽の記載があった場合。

   3. 会員が、制限能力者であった場合、又は制限能力者となった場合で、法定代理人等による記名押印がなされた同意書又は追認書の提出がない場合。

   4. 会員が、第26条第1項に掲げるものに該当する場合又は該当するおそれがある場合。

   5. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合。

   6. 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。

   7. クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。

   8. 会員と連絡不能となった場合。

   9. 会員が、本規約第21条の禁止行為に該当する、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合。

   10. 当社から第31条（規約違反等への対処）第1項第1号から3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

   11. 会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始等の申立があった場合、又は、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

   12. 過去に強制退会処分を受けたことがある場合。

   13. その他、当社が本サービスの会員として不適当であると合理的に判断した場合。

2. 本条第1項各号により会員契約を解除された日が、第8条に定める最低利用期間を経過していない場合は、第8条を適用するものとします。

3. 会員が本条第1項及び第2項に該当する場合、会員は当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとします。

4. 会員が、本条第1項各号によってサービスを停止され、又は強制退会処分されたことによって会員に生じた損害等については、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

5. 本条による解除によって、当社が損害を被った場合、当社は、本サービスの提供の停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員（会員契約を解除された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第7条（会員契約の更新）

本契約は、最低利用期間満了日の2ヶ月前までに会員から更新しない旨の申し出がない限り、従前の条件と同一の条件で自動的に更新されるものとします。

第8条（利用期間と退会手続）

1. 本サービスは１年間の年間契約です。契約開始日から起算して12ヶ月間を本サービスの最低利用期間（以下、「最低利用期間」という）とします。

2. 会員が会員契約の解約を希望する場合は、当社の定める方法で届出をし、当社がその届出の受領した月の翌月末日をもって解約を行う事ができるものとします。但し、解約日が最低利用期間を経過していない場合、会員は当社に対し最低利用期間までの基本利用料金を支払うものとします。この場合、最低利用期間の満了日が月途中であっても、日割計算はしないものとします。

3. 本条第2項による届出の受領は、毎月の第６営業日目から翌月の第５営業日までに到着したものを、当月受領分とみなすものとします。但し、ストアツールのオプションサービスについては毎月末日（末日が当社休日の場合は前営業日）までに当社に受領の確認ができたものを当月受領分とし、翌月までの利用分を支払うものとします。

4. 独自ドメイン登録サービスによるドメイン登録、又は本サービスの利用開始日が確定後、契約開始日前に会員が解約を希望する場合、会員は当社の定める方法で解約の届出を行うものとします。この場合、本条第１項の適用は免除され、当社はその届出を受領した日をもって本サービスの提供を停止するものとします。但し、その届出の当社受領日が契約開始日が属する月の末日（末日が当社休日の場合は前営業日）を超えた場合は、本条第１項が適用されるものとします。

5. 本条第6項により契約開始日前に解約する場合、会員は事務手数料として20,000円（税抜）を当社が定める支払期限までに支払わなければならないものとします。振り込み手数料は会員が負担するものとします。但し、前項但書により本条第1項が適用される場合は、この限りではありません。

6. 会員の解約にともない、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。

7. 解約によっても、解約時点において本サービスの利用によって既に発生している利用料金の支払いその他の債務の履行は免除されないものとします。

8. 解約を原因とするドメインの管理手続については、会員は自己の費用と責任において行うものとし、当社は当該手続について何ら関与しないものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（設備の準備等）

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続を行うものとします。但し、別途の定めがある場合はこの限りではありません。

1. 独自ドメイン登録サービスにより割り当てられたドメイン名については、会員は当該ドメイン名の利用について、管轄するレジストリ及びレジストラの規約類、及びICANN等が定める紛争処理方針（UDRP、DRP）等に従うものとします。

2. 会員は、ドメイン名の申請及び管理に関し、別段の定めがある他、当社、及びレジストリ又はレジストラ等の各社が要求する全ての書類を当社の指示に従って当社に提出しなければならないものとします。

第11条 （自己責任の原則）

1. 会員は、本サービスを通じて会員が発信し、又は発信した情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとし、会員が発信し、又は発信した情報により当社が損害を蒙った場合には、当社に対してその損害を賠償するものとします。

2. 会員が、本サービスの利用に関して、他の会員若しくは第三者に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において、他の会員若しくは第三者に対してその損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（支払方法）

1. 会員は、別段の定めがある場合を除き、銀行口座からの引落（以下、「口座振替」という）又はクレジットカードによる決済により、当社へ利用料金を支払うものとします。口座振替は、当社が指定する収納代行会社を通じ、会員が指定し且つ当社が承認した金融機関の預金口座からの自動引落の方法で行うものとします。

2. 会員が支払方法を口座振替として希望する又は現在利用中の口座の変更を希望する場合、当月20日までに当社が指定する 「預金口座振替依頼書」に必要事項を記入の上郵送にて届出るものとし、当社は当該書類が到着し受理したものに限り、 翌月の27日（但し当該日が金融機間の休業日に該当する場合は翌営業日）より口座の変更を適用するものとします。なお20日以降に当社に対し当該書類が到着し受理したものについては翌々月の 27日に適用されます。

3. 会員が現在利用中の支払方法をカード決済へ変更する場合、当社が指定する「カード支払申込書」又は「Navi」より変更の届出を行い、毎月末日（カード支払申込書の届出を行う場合、末日が当社休日の場合は前営業日）までにカード決済による与信が滞りなく完了したものに限り、翌月よりカード決済及び値引き対象サービスの値引きを適用するものとします。

4. 会員の都合により、利用料金の口座振替が引落日時点で不能の場合やカードの支払いができない場合、当社が定める支払期限までに会員はその利用料金を当社指定の口座に振込むものとします。なお、すべての銀行振込にかかる手数料に関しては会員が負担するものとします。

5. 会員の都合により、クレジットカードによる決済ができない場合、基本サービスについて値引きの適用を受けることができないものとします。

6. 会員が、当社に対し本規約に定めた金額を支払う場合は、消費税相当額を別途加算して支払うものとします。

第14条（利用料金の請求）

本サービスの利用料金の請求日及び支払日は以下の通りとします。なお、会員は、本サービスに付随する利用料金がある場合については、当社の請求に応じて速やかに支払うものとします。

第16条（当社設備の修理及び復旧）

会員は、本サービスの利用中に当社の設備又は本サービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧を請求するものとします。当社は、当社の設備若しくはサービスに障害を生じ、又はその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。

第17条（サービスの変更・廃止）

当社は営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を廃止することがあります。この場合は、第28条に基づき会員に対して通知するものとします。

第18条（アカウント・パスワード・IPアドレス）

1. 会員は、当社より付与されたIPアドレス、ID、アカウント、パスワード、及び独自ドメイン名登録サービスにより割り当てられたドメイン名（以下、「ID等」という）について、善良なる管理者としての注意義務をもって管理・保管するものとします。

2. 前項に定めるID等について、会員による漏洩、不正使用、使用上の過誤、その他会員の責めに帰すべき理由により、当社及び第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該会員がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

3. インターネット接続サービスに関して1個の接続サービスにつき、当社は1アカウントを提供するものとし、会員は1アカウントで複数同時に利用することができないものとします。

第19条（ネームサーバー変更）

本サービスは、当社指定のネームサーバーを使用し、サービスの利用期間中におけるネームサーバーの変更はできないものとします。なお、会員の手続きによる変更によりご利用中のサービスが使用不可となり、この場合に生じた不具合等による損害の責任は会員に帰するものとします。

第20条（データ等のバックアップ）

1. 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という）について、その毀滅（改ざんを含む。以下同じ。）に備えてあらかじめそのバックアップを行わず、データ等が毀滅した場合に、これを復元する義務を負わないものとします。

2. 当社は、理由の如何を問わずデータ等が毀滅した場合において、これによって会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について一切の責任を負わないものとします。

3. 会員は、自己の費用と責任において、データ等の毀滅に備えて定期的にそのバックアップを行うものとします。

第21条（禁止行為）

1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行なわないものとします。

   1. 他の会員、第三者又は当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれがある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。

   2. 他の会員、第三者又は当社を差別、誹謗中傷・侮辱し、他の会員又は第三者への不当な差別を助長し、あるいは他の会員又は第三者の名誉、信用を毀損する行為、若しくはそのおそれがある行為。

   3. 他の会員、第三者又は当社に不利益、損害を与える行為、若しくはそのおそれがある行為。

   4. 他の会員、第三者の個人情報を売買又は譲受にあたる行為、若しくはそのおそれがある行為。

   5. 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為。

   6. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為、その他の公序良俗に反する行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、若しくは第三者に提供する行為。

   7. 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」（以下、「風俗営業法」という）の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧又は発信した場合、若しくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、若しくは第三者に提供する行為。

   8. 違法な薬物、銃器、毒物若しくは爆発物等の禁制品の製造、販売若しくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。

   9. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。

   10. 他の会員、第三者又は当社の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為。

   11. 他の会員、第三者又は当社になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。

   12. コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、配布し、又は提供する行為。

   13. 他の会員、第三者又は当社の通信設備などに高負荷のCGI/SSIの稼動及び無権限でアクセス、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは無差別に大量のメール送信（SPAMメール）を実施する等の方法で、その利用若しくは本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）及びそれに類似する行為、その他の本サービス又はその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為。

   14. 公職選挙法に違反する行為。

   15. 他の会員又は第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。）を送信する行為。他の会員又は第三者のメール受信を妨害する行為。特定電子メールの送信の適正化に関する法律に違反して、架空のメールアドレスに宛てに電子メールを送信する行為。

   16. サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。

   17. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他の会員又は第三者の個人情報をいかなる手段を使っても取得する又は、取得を試みる行為。

   18. 他の会員又は第三者に対し、本サービスを通じて意図させずに又は一方的に利用可能とするサービス（いわゆるワンクリック料金請求及びそれに類する手段を含みます）又は悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為。

   19. 当社の承諾なしになされるドメインの名義変更又はレジストラ（ドメイン名登録機関）の移管行為。

   20. 他の会員若しくは第三者の個人情報の譲渡又は譲受にあたる行為、若しくはそのおそれがある行為。

   21. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。

   22. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。

   23. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。

   24. その他、当社が本サービスの会員として相応しくないと判断する全ての行為。

   25. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。

   26. 上記各号の他、法令又はこの規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます）。本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社及び当社の提携先に不利益を与える行為。

   27. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他の会員又は第三者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

2. 会員は、第１項各号のいずれかに該当する行為により、当社、他の会員又は第三者に対して損害を与えた場合、当該会員の費用負担と責任をもって解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えてはならないものとします。

第22条（テクニカルサポート）

1. 当社は、本規約に基づき会員のお問い合わせについてお応えし、本サービスに関する各種手続きについてご利用をスムーズに行っていただく為の無料サポート（以下、「テクニカルサポート」という）を提供いたします。

2. テクニカルサポートの窓口は電話、メールでのみ行い、メンテナンスなどにより窓口を休業する場合を除き、原則として24時間365日行います。

3. 本規約の第6条第1項各号、第21条第1項各号に該当する場合は解約後の会員に対してテクニカルサポートを行えない場合があります。また、本サービスの中で一部サービスの提供が停止、又は中止したサービスの場合についてもテクニカルサポートが行えない場合があります。

   1. 掲載内容が、第21条第1項各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

   2. 本サービス用設備に蓄積したデータ等が所定の期間又は容量を超えた場合。

   3. その他当社が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。

4. 会員が、書き込んだ情報に関する全ての責任は当該会員にあり、当社は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当社が情報を削除しなかったことにより会員或いは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第23条（情報の取り扱い）

1. 当社は、会員の個人情報を、当社が別途定めて公表する「個人情報保護の取り扱いについて」に従って取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

2. 当社は電気通信事業法第4条に基づき会員の通信の秘密を守るものとします。

3. 刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索・捜索・検証）その他同法、通信傍受に関する法律その他の法令等の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合には、当該法令等及び令状に定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
   生命、身体、又は財産の保護のために必要であると当社が判断した場合には、当社は当該保護のために必要な範囲で第1項の義務を負わないものとします。

第24条（情報の削除等）

1. 当社は、会員による本サービスの利用が第21条第1項の各号に該当する場合、当該利用に関し他の会員又は第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、若しくは本サービスの運営及び保守管理上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

   1. 第21条第1項各号に該当する行為をやめるように要求します。

   2. 他の会員又は第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。

   3. 会員に対して、表示した情報の削除を要求します。

   4. 事前に通知することなく、会員が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、第三者が閲覧できない状態に置きます。

   5. 第25条に規定する連絡受付整備体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。

第25条（連絡受付体制の整備について）

1. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。なお、以下の第２号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに会員は十分留意するものとします。

   1. 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。

   2. 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。

2. 会員は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、当社に対して、契約開始日において、会員（会員が法人の場合には、会員の役員及び出資者（以下「役職員等」といいます。）が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。

   1. 暴力団

   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者

   3. 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等にある団体若しくはこれらの団体の構成員

   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

   5. 前各号に準じるもの

2. 会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。

   1. 暴力的な要求行為

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

   3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

   5. 前各号に準じる行為

3. 当社は、本サービスの利用に係る契約の成立後に、（ａ）会員において第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（ｂ）会員において前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

4. 本条による解除によっては、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

5. 本条による解除によって会員に損害が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第27条（提携サービス）

1. 会員は、本サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は、会員と提携先の間で成立するものとします。

2. 会員は、提携サービスの提供主体は、当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この規約に違反したものとみなします。

3. 当社は、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他の会員又は第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。

4. 当社が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は当社に対して、当該利用料金を支払うものとします。

5. 会員は、提携サービスの利用においても、第11条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第28条（損害賠償）

1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、会員が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、会員に生じた損害を賠償するものとします。

2. 前項の規定、又はその他の事由により当社が損害を賠償する場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の本サービス利用料金１ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重過失により、法人その他団体の会員、及び事業のため又は事業として本サービスを利用する個人の会員（以下、総称して「事業者会員」といいます。）以外の会員に生じた損害を当社が賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。

3. 会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該会員の強制退会処分を行ったか否かににかかわらず、会員は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。

4. 前項の規定は、法人又はその他の団体が当該法人や、その他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第29条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容、提供及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、真実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。

2. 本サービス提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、その他本サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、当社が別途定める損害賠償規定の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

第30条（当社からの通知）

1. 当社が、会員に対して通知又は告知（以下、本条において「通知等」という）を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。

2. 前項の通知は、（ｺ@）ホームページへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を掲載した時点をもって(ｺA)電子メール又はファクシミリの送信によって行う場合には、当社が会員に対して電子メールを発信した時点をもって、会員に当該通知等が到達したものとみなします。

第31条（利用制限）

1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。

   1. ワーム型ウィルスの感染、第21条第1項各号の何れかに該当する目的あるいは不特定多数又は特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、若しくはその恐れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合。

   2. 第21条第1項各号の何れかに該当する目的や内容にかかわらず、本サービスを不正に利用、若しくは本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、又は与える恐れのある場合。

   3. 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。

   4. 会員宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。

   5. 前記各号の他、本サービスの利用を制限する利用制限する緊急性が高いと当社が認めた場合。

2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第32条（著作権の保護）

1. 会員は、当社が承諾した場合（当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ等も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。

2. 会員は、データ等（コンピュータ・プログラム）に対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。

3. 会員は、第三者をして本条に違反する行為をさせないものとします。

第33条（準拠法）

規約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第34条（協議及び管轄裁判所）

1. 本サービスの利用及び本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2. 本サービス及び本規約に関連し又は起因する紛争の一切の解決は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意専属管轄裁判所とします。

（附則）

1. 本規約は2002年4月1日から実施します。

   1. 2002年10月1日一部改定
   2. 2002年12月4日一部改定
   3. 2002年12月12日一部改定
   4. 2002年12月27日一部改定
   5. 2003年2月1日一部改定
   6. 2003年3月3日一部改定
   7. 2003年6月4日一部改定
   8. 2003年7月15日一部改定
   9. 2003年10月1日一部改定
   10. 2003年11月20日一部改定
   11. 2004年2月9日一部改定
   12. 2004年8月3日一部改定
   13. 2005年4月1日改定
   14. 2012年9月24日改定
   15. 2013年6月20日一部改定